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不動産会社様

当事務所は、不動産会社様の頼れるパートナーを目指しています。
土地・建物の登記測量の専門家「土地家屋調査士」として、分かりやすい調査測量成果を提供させていただき、正確な登記申請を行います。

こんなときにご相談ください

  • 土地の売買契約をしたが、境界を確認済の測量図が不備
  • 媒介契約をして現地調査をしたところ境界標が見当たらない
  • 自社で購入した土地を分けて販売したい
  • 中古の戸建てを仲介しようとしたところ、建物が未登記だった
  • 売主様は関西在住だが、不動産は多摩地域にある

不動産の売買は、売主様と買主様の見解の相違やトラブルを未然に防ぐことが特に重要で、売主様の責任で境界確定測量を行うことは関係者全員にとって意義があります。

境界確定測量は、境界を確認するだけでなく売買する土地の正確な面積を求積でき、地積更正登記や分筆登記の前提になる作業でもあります。
現況測量は、実際の面積と公簿面積との差がどれくらいあるのか、現地に境界標が存在するかなど現状を図面として用意することができ、取引上確認すべきこと、障害となり得る問題を事前に調査(隣地屋根の越境など)することができます。

また最近は、所有者様のお住まいと、所有不動産が離れているケースが多くなっております。
境界標の確認や隣接地所有者様との立会いは現地にてご確認をお願いすることになりますが、電子メールや電話を利用してご依頼主様の負担の少ない方法を考慮して業務を行っております。
遠方の不動産仲介会社様も、遠慮なくご相談ください。

不動産取引を円滑に進めるための役割を担えるパートナーでありたいと考えます。
初回のご相談、お見積りは無料ですので、お気軽にお問い合わせください。

建設会社・ハウスメーカー様

当事務所では、建設会社、ハウスメーカー様、工務店様の頼れるパートナーを目指しており、戸建てやアパート・マンション、工場店舗など様々な建物の表題登記の代理申請をご依頼いただいております。

建物の表題登記は、住宅ローンや建設資金の抵当権設定の決済の日をスムーズに迎えることが重要になります。
建築の進捗状況と、決済の日程を考慮しながら、確実な納品をお約束いたします。

お見積りは無料ですので、お気軽にお問い合わせください。

金融機関のみなさま

当事務所では、金融機関様の頼れるパートナーを目指しております。

こんなときにご相談ください

  • 担保不動産の土地の面積が、登記記録面積と違うようだ
  • 担保不動産の建物の増築、減築により床面積が変更となった

金融機関様にとって「不動産を担保にした融資」と「不動産登記」は大変重要な事項です。不動産の現状と登記記録が一致していることでリスクを回避することは可能になりますが、時折変更が生じることがあります。
解決すべき課題が分かった場合には、登記の専門家である土地家屋調査士の観点から調査確認し、適切な解決方法をご提案いたします。

他士業のみなさま

土地・建物・不動産に関することは、各士業のみなさまとの連携が非常に重要と考えております。
お客様ニーズが多様化・複雑化している現在では、他の専門家の方との協力なしにはお客様にとって最適な問題解決であったり、アドバイスをしたりするのは難しい状況です。

他士業のみなさま、土地家屋調査士の業務についてはお気軽にお問い合わせください。

司法書士事務所の方

司法書士のみなさまがスムーズに業務を実行していただけますよう、建物の表題登記、地目変更など、土地家屋調査士の業務部分をお任せください。
当事務所は、オンライン申請に対応しており、保存や設定に必要な書類の引継ぎも迅速に行えるよう心掛けております。決済の日をゴールとし、常に逆算をしながら土地家屋調査士の業務に取り組んでいます。

税理士事務所の方

税理士のみなさまとは、主に相続税・贈与税関係のお付き合いになります。また、相続発生前にご相談頂く事も重要と考えております

  • 不動産の評価等に必要な各種図面の作成
  • 相続財産の分割に伴う分筆登記申請
  • 未登記建物の建物表題登記申請
  • 取り壊し済の建物の滅失登記申請

など、土地家屋調査士の業務が存在した際にはお気軽にお問い合わせください。

会社経営、不動産管理部門の方

当事務所は、会社経営者様や企業の不動産管理部門の担当者様の頼れるパートナーを目指しています。
土地・建物の登記測量の専門家「土地家屋調査士」として、お役に立てる場面がいくつかあります。

  • 所有不動産の管理図面が欲しい(現況測量図)
  • 事務所や工場を新築した
  • 古い塀を作り替えることになったので、境界標の位置を確認したい
  • 隣地の方から、境界の確認と立会いを求められたが、状況を精査し立会いも同行して欲しい
  • 事業承継やM&Aに際して、不動産の状況を調査して欲しい
    (社長交代時など、不動産の管理状況を把握することも大切な引継ぎ事項になります)

当事務所は、大規模な工場や、病院等の建物表題登記申請の実績も多数あります。
企業様や学校関係者様など、広大な土地を管理されている方々もご相談ください。

測量・登記の専門家である土地家屋調査士の観点から調査確認し、適切な解決方法をご提案いたします。

登記測量については当事務所へ
お気軽にお問い合わせください。

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